節税だけじゃない！法人によるアパート経営の真のメリットを解説

近年、アパート経営を法人で行うことが注目されています。特に相続税の納税義務があるような資産家の人は、法人によるアパート経営のメリットは大きいです。

法人によるアパート経営は、とにかく節税メリットがフォーカスされがちです。しかしながら、法人によるアパート経営は、法人ならではのメリットが他にもたくさんあります。

そこでこの記事では、アパート経営を法人で行うことのメリットについて解説していきます。

納税資金がないと資産を守れない

法人によるアパート経営は、特に相続税が発生する人にとっては有効です。相続対策では、①節税対策、②納税対策、③遺産分割対策と呼ばれる3つの対策が必要です。

アパート経営は、節税対策になることは良く知られているところです。ところが、被相続人が個人で行うアパート経営は、納税対策と遺産分割対策にはなっておらず、対策としては不十分です。

納税対策とは、相続人に納税資金を確保するための対策です。

親がどんなに節税対策をしたところで、子供に納税資金が無ければ、結局、相続発生時点で子供たちが売却か物納を行うことになります。相続税は現金で納めるため、子供たちに納税資金が無ければ結局、資産を守ることはできません。

納税が苦しくなるパターンとしては、被相続人の保有している資産が不動産の割合が多いケースです。

現金を多く持っていない子供が、不動産だけを渡されてしまうと、税金を支払うお金がなく、結局のところ資産を売却することになります。一方で、現金を渡される子供はその中から納税資金を捻出できるため、納税には困りません。

不動産を相続する子供と、現金を相続する子供がいたら、相続税の納税がきついのは、間違いなく不動産を相続する子供です。

法人でアパート経営をした場合、この納税対策をすることができます。

方法としては、法人の役員に相続人である子供たちを入れます。役員報酬という形でアパートの収益を子供に移動します。

法人からの役員報酬という形であれば、贈与とはなりません。被相続人が生きているうちに、暦年贈与以上の額で資金を子供たちに移転することができます。子供の方は、役員報酬を納税資金のためにストックしておけば、相続税を支払うことが可能になります。

さらに、法人でアパート経営をした場合、遺産分割対策もできます。

通常、個人で経営しているアパートを相続すると、そのアパートを相続人間でどのように分けるのかが問題になります。不動産は相続人間で平等に分けにくく、揉める相続である「争族」の原因になるとされます。

ところが、この分けにくい不動産も、法人であれば話は別です。法人の場合、株式を相続することになります。

不動産という形であると分けにくいですが、株であれば平等に分けることも簡単にできます。相続人が2人いれば、法人の株を2分の1持つことで分割が可能になります。

法人であれば相続の対象が不動産から株に代わるため、分割もしやすくなります。相続で一番難しい問題は遺産分割ですが、その遺産分割をなんなくクリアーしてしまうのが、法人によるアパート経営のメリットです。

その他、節税メリットとしては、法人の方が個人の所得税よりも税率が低い、法人の方が経費の認められる範囲が広い等のメリットがあります。

節税メリットに関しては、法人税が発生しないような人であっても共通に受けることができます。

以上、法人によるアパート経営のメリットについて見てきました。

法人によるアパート経営で威力を発揮する人は、相続税を収める必要のある資産家の人たちです。法人によって、①節税対策、②納税対策、③遺産分割対策の3つの対策を一気に行うことが可能です。

相続税の納税義務のある人は、法人によるアパート経営をぜひ検討してみましょう。