インスペクションの導入で変わる2018年の不動産投資市場を大胆予測

平成という元号も2018年で終わりです。かつて、昭和から平成へ元号が変わった年は、バブル真っただ中の時期にありました。

今回の元号変更のタイミングも好景気の状況であり、不思議と30年前の元号変更のときと雰囲気が似ています。

前回のバブル経済は、元号が変わってから2年後に終焉を迎えました。2018年の元号改正の年はどうなるのでしょうか。

そこで今回の記事では2018年の不動産投資市場について大胆予測をしていきます。

2018年は不動産市場の転換期

2018年の2年後には東京オリンピックが開催されます。オリンピック後に景気が失速すると予想すると、今回も元号が変わってから2年後に景気が失速することになります。

前回の元号変更と同様と考えると、2018年は引き続き景気も良く、不動産市場も失速しない可能性があります。これはあくまでも占い的な予言です。

一方で、占い的ではない話もあります。不動産業界全体としては、2018年は大きな転換期を迎えます。

2018年4月からは中古不動産の売買において、不動産会社によるインスペクション(建物状況調査)のあっせんが義務化されています。

インスペクションとは、建物の専門家による建物状況調査です。このインスペクションに合格すると、住宅は既存住宅売買瑕疵保険に加入することができます。

既存住宅売買瑕疵保険とは、構造耐力上主要な部分等に瑕疵が発見された場合、修繕費の一部を保険でカバーすることができるという保険です。

この保険自体は、現時点でも存在しますが、2018年4月からインスペクションのあっせんが義務化されることにより一気に認知度が向上することが予想されています。

現在、日本では国策として中古住宅市場の活性化を目指しています。既存住宅売買瑕疵保険等の普及により、2025年まで中古住宅の市場規模を8兆円(2013年の約2倍)とすることを目標として掲げています。

つまり、2018年は日本の中古住宅市場が活性化に向けて大きく舵を切る年でもあります。

中古住宅市場の活性化は、不動産投資市場へも影響していきます。不動産の価格は、不動産の取引件数が先行指標となって動いています。

中古住宅市場の流通量が増えるということは、取引件数が増えることでもあります。取引件数が増えれば、地価は自然と上がっていきます。

従来、不動産市場は新築マンションや新築戸建て分譲等の新築住宅市場が土地価格をけん引していました。ところが、2018年からは中古住宅市場が日本の不動産市場を下支えしていく構造へと変化していくことが期待されます。

つまり、2018年からは新築住宅市場に陰りが見えたとしても、中古住宅市場が土地価格をけん引していく可能性があるのです。

住宅市場と不動産投資市場は、無縁ではありません。中古市場の活性化により土地価格が上がれば、投資物件の価格も上がっていきます。

そのため、2018年においても、投資物件の価格はジワジワ上がり続けるものと予想されます。

不動産価格が上昇局面のときは、不動産投資家にとってはキャピタルゲインが得られる貴重な機会です。

土地と建物からなる不動産は、建物価格が経年とともに下落するため、キャピタルゲインを得るには土地価格の上昇パワーが必要です。

不動産の投資物件の価格は、金利の動きにも左右されますが、やはり土台となる土地価格の上昇は、投資物件の上昇には欠かせない要素です。

キャピタルゲインを得られる状況においては、資産規模を拡大させるチャンスでもあります。現在の不動産を売却し、より大きな不動産に買い替えることによって、収益の拡大を狙うことができます。

地価の上昇トレンドが続く2018年は、資産の入替に残された絶好の好機と言えるでしょう。

2018年はインスペクション元年です。中古住宅市場から流れてくる新たな風を感じてみてください。